入会のご案内

入会申込必要書類及び諸費用明細

　免許権者へ「宅地建物取引業免許申請書」を提出後、次の書類を事務所所在地の協会支部長へ提出し、入会審査を受けます。その後協会本部の理事会・幹事会にて、入会の可否について審議します。
　入会金、会費等は入会承認を受け、免許権者からの免許交付通知を受けた後納入頂きます。

財団法人東日本不動産流通機構関係

　宅建協会入会後は、「財団法人東日本不動産流通機構」の会員となります。専属専任及び専任媒介契約締結後は一定期間内にこの機構への物件情報の登録が義務付けられています。物件情報をファクシミリにより登録又は検索するためと登録された情報を週一回、日報として受信するために「レインズ利用申込書」に必要事項を記入し、他の入会申込書類とともに提出してください。
　詳細は入会後にレインズマニュアルを配布しますので、ご覧ください。

東北地区不動産公正取引協議会

　東北地区不動産公正取引協議会は、不動産の取引に関する表示に係る事項を定めることにより、一般消費者の利益を保護し、不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争を確保するという目的を円滑かつ効果的に実施する為に設置されている団体です。
　社団法人岩手県宅地建物取引業協会は、東北地区不動産公正取引協議会の構成団体ですので、宅建協会入会後は、協議会の加盟事業者となります。
　入会後に規約を配布しますので、必ず守ってください。

備考

　先に法務局に営業保証金(1,000万円)を供託している場合は、当保証協会に加入することにより、取り戻しすることが出来ます。(取り戻しは、岩手県知事発行の社員資格証明書の提示による。)

　宅建協会及び保証協会の入会にあたっての入会金の税務上の取り扱いは、「同業者団体等の加入金等の支払い」に相当するものですので、会員たる法人においては、法人税基本通達８-１-11により、繰延資産として処理するものとし、繰延資産の償却期間は、同通達８-２-３の(14)により、５年の均等償却として処理してください。
　また、会員たる個人事業者においても所得税基本通達２-９の４及び同通達50-３の(10)により、法人の場合と同様に繰延資産とし、５年の均等償却として処理してください。

　入会後は、事務所所在地の支部に所属することになります。支部の年会費等は、各支部において定められておりますので、直接お問い合わせください。

　協会本部及び各支部の主催による研修会、会合等には積極的にご参加くださいますようにお願いいたします。

　「不動産総合コース」については、経営者・従業者を問わず、何名でも受講できますので、申込書にご記入のうえ受講料を添えて協会事務局まで申込をしてください。