宅地建物取引主任者

 

宅地建物取引主任者とは

 宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいいます。宅地建物取引主任者になろうとする者は、都道府県知事が行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受け、さらに宅地建物取引主任者証の交付を受けなければなりません。
 なお、昭和63年の宅建業法改正により、登録は、宅地もしくは建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、または、国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者でなければ受けられないこととされました。
 宅地建物取引主任者証の有効期間は、5年です。有効期間の更新を受けようとする者は、都道府県が指定する講習を受講しなければなりません。宅地建物取引主任者は、取引の相手方(買主、借主)に対する重要事項の説明、重要事項説明書および同法37条の規定に基づく書面の内容確認と記名押印の事務を行うこととされています。

 

宅地建物取引主任者証

 宅地建物取引主任者であることを証明するために都道府県知事が発行する証明書を言います。
 宅地建物取引主任者証の表面には、下記の項目が記載されております。

1:氏名
2:生年月日
3:住所
4:登録番号および登録年月日
5:有効期限
6:交付年月日
7:発行番号

※ 本人であることを確認するため、顔写真(タテ3×ヨコ2.4)が貼付されている。

 

宅地建物取引主任者資格登録手続き

準備するもの…写真1枚(申請書貼付用)及び岩手県収入証紙37、000円分

「宅地建物取引主任者登録申請書」を最寄りの地方振興局土木部へ提出します。

添付書類

1:誓約書
2:試験に合格したことを証する書面
3:本籍地市町村長発行の身分証明書及び東京法務局発行の登記事項証明書
4:住民票抄本またはこれに代わる書面
5:実務経験証明書または実務講習修了証書

登録した後、登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」を最寄りの地方振興局土木部に提出します。

添付書類

1:氏名の変更…戸籍抄本
2:住所の変更…住民票抄本
   住居表示の変更の場合…役所発行の証明書又は住民票抄本
3:本籍の変更…戸籍抄本
4:宅建業に従事する場合…勤務先からの証明書

* 但し、取引主任者証の交付を受けている方が、住所・氏名が変わるときは「資格登録簿変更登録申請書」のほかに「宅地建物取引主任者証書換え交付申請書」の提出も必要です。

・氏名の変更は、写真が一枚必要です。
・取引主任者証に住所の記載がない場合は、不要です。

 

宅地建物取引主任者資格試験

 平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の試験日程等は次のとおりです。

1.試験の日時

 平成21年10月18日(日)午後1時〜午後3時まで。
 ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定により、国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受講し、その修了試験に合格した者で、試験の一部免除を受けようとするもの(宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)第10条の5第6号にいう登録講習修了者。以下「登録講習修了者」という。)については、午後1時10分から午後3時まで。

2.試験の場所

受験申込みの際、指定する。

3.試験の内容

(1)内   容
 おおむね次の事項について行う。
 ア 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
 イ 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
 ウ 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
 エ 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
 オ 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
 カ 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
 キ 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
 ただし、登録講習修了者については、前期ア及びオに掲げる事項に関する問題を免除する。
(2)出題法令の適用期日
 平成21年4月1日現在施行されている法令

4.試験の方法及び出題数

(1)方   法
 4肢択一式の筆記試験による。
(2)出 題 数
 50問。ただし登録講習修了者については、45問とする。

5.受験資格

年齢、学歴等に関係なく、だれでも受験することができる。

6.受験申込み

(1)インターネットによる申込み
 @ 試験案内の掲載
  ア 掲載期間
    平成21年7月1日(水)から同月15日(水)まで
  イ 掲載場所
    財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ
 A 申込期間
   平成21年7月1日(水)午前9時30分から同月15日(水)午後9時59分まで
 B 申込方法
  ア 財団法人不動産適正取引推進機構ホームページにアクセスし、受験申込画面において
    必要な事項(登録講習修了者については、登録講習修了者証明書(登録講習修了試験合格
    年月日が試験実施前3年以内のもの)に記載されている登録講習機関の登録番号及び修了
    番号等を含む)を入力する。
  イ 顔写真ファイル(平成21年4月1日以降に撮影した無帽、正面向き、無背景でJPEG形式
    のもの)
 C 受験手数料
   7,000円。
   財団法人不動産適正取引推進機構が指定したクレジットカードにより又はコンビニエンス
   ストアより納入すること。(事務手数料は、本人負担)
(2)郵送による申込み
 @ 試験案内及び受験申込書の配布
  ア 配布期間
    平成21年7月1日(水)から同月31日(金)まで。
    ただし、財団法人岩手県建築住宅センター並びに広域振興局土木部、広域振興局総合
    支局の土木部及び土木部土木センター並びに地方振興局の土木部及び土木事務所に
    ついては、日曜日、土曜日及び休日は除く。
  イ 配布場所
    財団法人岩手県建築住宅センター並びに広域振興局土木部、広域振興局総合支局の
    土木部及び土木部土木センター並びに地方振興局の土木部及び土木事務所並びに
    けんみん住宅プラザ
 A 申込期間
   平成21年7月1日(水)から同月31日(金)までの消印があるものに限り受け付ける。
 B 提出書類
  ア 受験申込書(受験手数料納入済を証する振替払込受付証明書又は銀行振込受付
    証明書を貼ったもの)
  イ 顔写真1枚(平成21年4月1日以降に撮影した無帽、正面向き、無背景で縦の長さ
    4.5センチメートル、横の長さ3.5センチメートル、ただし、顔の寸法は、頭頂から
    あごまでが3.2センチメートル以上3.6センチメートル以下の大きさのもの)
  ウ 登録講習修了者については、前記ア及びイに加えて宅地建物取引業法施行規則第10条
    の5第6号の規定により交付された登録講習修了者証明書(登録講習修了試験合格年月日
    が当該受験申込みに係る試験実施日前3年以内のもの)
 C 受験手数料
   7,000円。
   受験申込み前に、所定の振替用紙又は銀行振込用紙により、ゆうちょ銀行(郵便局)又は
   財団法人不動産適正取引推進機構が指定する銀行預金口座に払い込むこと。
   (払込手数料は、本人負担)
 D 郵送先及び郵送方法
   財団法人岩手県建築住宅センターあて、配達記録郵便で申し込むこと。

7.合格発表

(1)発表の期日
 平成21年12月2日(水)
(2)発表の方法
 財団法人岩手県建築住宅センターに合格者一覧表を掲示するとともに、本人へ合格証書の
 送付により行う。

8.試験に関する問い合わせ先

財団法人岩手県建築住宅センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目7−1
いわて県民情報交流センター(アイーナ) 2階
   TEL 019-623-4414 FAX 019-651-1588

 

宅地建物取引主任者法定講習会

 平成22年度宅地建物取引主任者法定講習会の日程等は次のとおりです。

【第1回】

 

平成22年6月22日(火) 午前10時〜午後5時

【第2回】

平成22年9月28日(火) 午前10時〜午後5時

【第3回】

平成23年1月25日(火) 午前10時〜午後5時

会   場

ホテル東日本
盛岡市大通三丁目3番18号

問い合わせ先

社団法人岩手県宅地建物取引業協会
盛岡市前九年一丁目9番30号
     TEL 019-646-1111