過去のトピックス

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第51回は
「平成22年度既存住宅流通活性化等事業の募集について」です

「平成22年度既存住宅流通活性化等事業の募集について」

1. 対象となる事業
   [1]　既存住宅流通タイプ(対象：一戸建て住宅又は共同住宅若しくは長屋)
   下記の既存住宅の売買に際し、保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険への加入、リフォーム工事の実施及び住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うもの。
   　　イ　宅地建物取引業者が販売する既存住宅
   　　ロ　個人(宅地建物取引業者以外の者をいう。)が販売する既存住宅
   [2]　リフォーム工事タイプ(対象:一戸建て住宅)
   リフォーム工事に際し、保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険への加入及び住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うもの。
2. 応募期間
   平成22年4月28日(水)から5月31日(月)まで(消印有効)
3. 応募者
   [1]　既存住宅流通タイプ
   　　イ　売主が宅地建物取引業者の場合　売主となる宅地建物取引業者等
   　　ロ　売主が個人の場合　リフォーム工事業者等
   [2]　リフォーム工事タイプ
   　　リフォーム工事業者
4. 補助額
   [1]　既存住宅流通タイプ
   　　イ　リフォーム工事費用の1/3　(構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は1/4)
   　　ロ　保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険に加入するための費用のうち、現場検査手数料及び事務手数料
   　　ハ　売主が個人の場合にあっては、住宅の検査及び保証を行う検査機関等に支払う検査料　(保険法人に支払う保険料相当額を除く。)
   　　ニ　住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用
   [2]　リフォーム工事タイプ
   イ　リフォーム工事費用の1/4　(構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は1/5)
   ロ　保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険に加入するための費用のうち、リフォーム工事に係る現場検査手数料及び事務手数料
   ハ　構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分について、保険法人が行う検査に要する費用
   ニ　住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用 ※1戸当たりの補助限度額は100万円とし、さらに、共同住宅等の場合には1棟当たりの補助限度額を2000万円とします。また、1事業者当たりの補助限度額は5000万円とします。
5. 応募方法等の詳細
   ホームページに掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を提出していただきます。詳細は「募集要領」を参照して下さい。
   なお、現在、応募の受理や交付手続きなどを実施する事務事業者を公募しているところであり、事務事業者が決定した後は、応募やお問い合わせは事務事業者にしていただくことになります。

(画像をクリックすると、pdfファイルを表示します)

第52回は「平成22年度宅地建物取引主任者試験」
「住宅ローン融資の実務に関する研修会のお知らせ」です

平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の要領等は次のとおりです。

「住宅ローン融資の実務」に関する研修会のお知らせ