当ページでは、過去に掲載したトピックスのバックナンバーを順に掲載いたします。
■第１回〜第10回までのバックナンバーはこちら■
■第21回〜第30回までのバックナンバーはこちら■
■第31回〜第40回までのバックナンバーはこちら■
■第41回〜第50回までのバックナンバーはこちら■
■第51回〜第60回までのバックナンバーはこちら■
|
第11回 |
|
|
第12回 |
|
|
第13回 |
|
|
第14回 |
|
|
第15回 |
|
|
第16回 |
|
|
第17回 |
|
|
第18回 |
|
|
第19回 |
|
|
第20回 |
第11回は「国土利用計画法について」です
Q1 国土利用計画法の届出制度とは何ですか？
Ａ 国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制を設けています。
この届出制は、平成10年９月に制度が変更され、原則として、事後届出制となりました。
Ｑ２ 届出事項と、届出の必要な土地取引について教えて下さい
Ａ 届出事項については、(1)契約当事者の氏名・住所等、(2)契約締結年月日、(3)土地の所在及び面積、(4)土地に関する権利の種別及び内容、(5)土地の利用目的、(6)土地に関する権利の対価の額などです。
届出の必要な土地取引については、一定面積以上*1の大規模な土地について、土地に関する権利*2の移転または設定をする契約(土地売買等の契約*3)を締結した場合に、届出が必要です。
*1 一定面積以上
イ．市街化区域：2,000m2以上 ロ．イを除く都市計画区域：5,000m2以上 ハ．都市計画区域以外の区域：10,000m2以上
*2 土地に関する権利
・所有権、地上権または賃借権 ・売買予約完結権等左記の権利の取得を目的とする権利
*3 土地売買等の契約(対価を得て行われる土地に関する権利の移転または設定をする契約)
・売買契約、売買予約契約、権利金をともなう賃貸契約、交換契約等
一定面積以上の土地について売買等の取引を行った場合に届出が必要です
Ｑ３ 届出は誰が行うのですか？
Ｑ３ また、届出はいつまでに、どこへ行えばよいのですか？
Ａ 届出者は、土地の契約者(買主)です。
届出は、契約(予約を含む)を締結した日から起算して２週間以内(契約締結日を含みます)に、土地の所在する市・区役所、町村役場の国土利用計画法担当窓口に届け出て下さい。
※注視区域・監視区域が指定されている地域における土地取引については、手続きが異なりますので土地の所在する都道府県・政令指定都市の国土利用計画法担当課または最寄りの市・区役所、町村役場へおたずねください。
土地の取得者が２週間以内に市・区役所、町村役場へ届け出なければなりません
Ｑ４ 届出をしないとどうなりますか？
Ａ ◎法律で罰せられます
届出をしなかったり、偽りの届出をすると、６ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
届出をしないと法律で罰せられます
第12回は「平成15年度宅地建物取引主任者資格試験」です
平成15年度宅地建物取引主任者資格試験の試験日程等は次のとおりです。
|
第13回は「平成15年度管理業務主任者試験」
「平成15年度マンション管理士試験」です
平成15年度管理業務主任者試験の試験日程等は次のとおりです。
|
平成15年度マンション管理士試験の試験日程等は次のとおりです。
|
第14回は「平成15年度指定講習実施概要」です
「指定講習」は、宅地建物取引業法第16条第３項に基づき、宅地建物取引業に従事する従事者を対象とする法定の講習です。
宅地建物取引業法施行規則第10条の８第４項の規定により、(財)不動産流通近代化センターが指定を受けて実施しています。
修了者には「宅地建物取引主任者資格試験」において、一部免除措置が講じられています。
|
第15回は「平成15年度実務講習実施概要」です
宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、都道府県知事の資格登録を受けるためには、登録申請時までに、実務経験が２年以上必要になります。２年に満たない方は、この講習を修了することにより「２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第18条第１項に規定する宅地建物取引主任者資格の登録を行うことができます。
※実務経験がある方の実務経験期間の算定方法等については、試験合格地である都道府県庁の窓口にご確認ください。
|
第16回は「消費税法の改正について」です
消費税法の一部が改正され、平成16年４月１日から適用されます。主な改正点は次のとおりです。
１．事業者免税店の引下げ
納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が1,000万円(現行3,000万円)に引き下げられます。
この改正は、平成16年４月１日以降開始する課税期間から適用されますので、個人事業者の方は、平成17年分から適用されることとなります。このため、平成17年分の基準期間である平成15年分の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、平成17年分は課税事業者となります。
２．簡易課税制度の適用上限の引下げ
簡易課税制度を適用することができる基準期間における課税売上高の上限が5,000万円(現行２億円)に引き下げられます。
この改正は、平成16年４月１日以降開始する課税期間から適用されますので、個人事業者の方は、平成17年分から適用されることとなります。このため、平成17年分の基準期間である平成15年分の課税売上高が5,000万円を超えた場合には、平成17年分については簡易課税制度を適用することができなくなります。
この場合、課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の両方の保存が必要となります。
３．中間申告の申告・納付回数の改正
直前の課税期間の確定消費税額(年税額)が、4,800万円を超える場合には、年11回(１月ごと)の中間申告・納付を行うこととなります。
この改正は、平成16年４月１日以降開始する課税期間から適用されますので、個人事業者の方は平成17年分から適用されます。
４．課税期間の特例(課税期間の短縮)の改正
３月ごとの課税期間を１課税期間とする現行の課税期間の特例制度に、新たに１月ごとの期間を課税期間とする特例が設けられます。
この改正は、平成16年４月１日以降開始する年から適用されますので、個人事業者の方は平成17年分から適用されます。
５．総額表示の義務付け
課税事業者が取引の相手方である消費者に対して、値札やチラシあるいはカタログなどによって、商品やサービスの価格をあらかじめ表示する場合には、消費税額(地方消費税額含む)を含めた支払い総額の表示を行うことが必要になります。
この改正は、平成16年４月１日から適用されます。
※総額表示義務の創設に伴い、消費税法施行規則第22条第１項が見直されました。
第17回は「短期賃貸借保護制度の廃止について」です
短期賃貸借制度の廃止などを定めた「担保物件および民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」が平成15年７月25日に成立(８月１日公布)し、平成16年４月１日から施行されることになっています。
短期賃貸借制度って何？
短期賃貸借制度は「抵当権が設定されている物件について、賃借人が短期(建物の場合は３年以内、土地の場合は５年以内)の賃貸借契約を締結した場合、その抵当権が実行され物件が競売落札された(物件の所有権が買受人に移転)後でも、賃借人は買受人(競売人)に対し残存契約期間の賃借や敷金返還請求ができるもの」ですが、今回の法律改正により、賃借人は買受人に対し、それらの主張ができなくなります。
どうして改正するの？
この法律改正は、短期賃貸借制度が、(1)競売不動産の買受人から不当な立退料を得ることなどを狙った執行妨害の手段として、しばしば濫用されていること、(2)競売手続きの途中で賃貸借期間が満了した賃借人は全く保護が受けられないなど、賃借人保護の制度としても合理的でないこと、を理由とするものです。
何がどう変わるの？
短期賃貸借制度が廃止され、新たに建物の明渡猶予制度が導入されます。
新しい明渡猶予制度では、抵当権が設定されている建物の賃借人は、その賃借期間の長短などに関係なく、その抵当権が実行されて家主が代わった場合であっても、新たな家主の買受け後６ヶ月間は、そのまま建物に居住できることになります。
この猶予期間中は買受人に相当の賃料相当額を支払うことになりますが、その支払いを１ヶ月以上怠った場合には猶予期間そのものが認められなくなります。
また、新しい明渡し猶予制度では買受人に対する敷金返還請求はできなくなります。
(元の家主に敷金返還を請求することは可能です。)
なお、抵当権が設定されている建物や土地を借りる場合でも、その前に登記されたすべての当権者が同意し、その同意が登記されたときは、当該抵当権者や買受人に契約期間終了時または更新期間終了時までの賃借や敷金返還請求ができます。
このように、短期賃貸借制度の廃止により、賃借している物件に抵当権が設定されている(多くの場合、抵当権が設定されています。)場合、賃貸人の立ち退きや敷金返還について、従来の取り扱いが大きく変わることになります。
経過措置はないの？
この法律が施行される前から短期賃貸借契約を結んでいる場合(この法律の施行後に更新されたものを含みます。)は、引き続き短期賃貸借としての保護(新たな家主に対して契約期間終了時又は更新期間終了時までの賃借や敷金返還請求が可能)を受けることはできますが、明渡猶予制度は適用されません。
これに対し、この法律が施行された後に新規の建物賃貸借契約を結んだ場合には、短期賃貸借としての保護を受けることはできませんが、新しい明渡猶予制度が適用されることになります。
第18回は「平成16年度宅地建物取引主任者資格試験」です
平成16年度宅地建物取引主任者資格試験の試験日程等は次のとおりです。
|
第19回は「平成16年度管理業務主任者試験」
「平成16年度マンション管理士試験」です
平成16年度管理業務主任者試験の試験日程等は次のとおりです。
|
平成16年度マンション管理士試験の試験日程等は次のとおりです。
|
第20回は「相談員による相談日のお知らせ」です
当協会では、一般消費者の皆様方のご相談に対し、今迄以上に積極的に対応するため、平成16年９月より毎月第２火曜日と第４火曜日の午後１時から午後３時まで、当協会相談員(役員)による相談日を設定し、皆様のご相談 に対応しておりますので、どうぞご利用くださいますようお知らせいたします。
また、ご相談を希望される場合は、事前に電話でご連絡をお願いします。
なお、都合により相談日を変更する場合がございますので、予めご了承ください。
問い合わせ先
|