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当ページでは、過去に掲載したトピックスのバックナンバーを順に掲載いたします。
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宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、都道府県知事の資格登録を受けるためには、登録申請時までに宅地建物の取引に関する実務経験が２年以上必要です。
宅地建物の取引に関する実務経験が２年に満たない方は、この実務講習を修了することにより「２年以上の実務経験を有する者と同等の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第18条第１項に規定する宅地建物取引主任者資格登録の実務経験に係る要件を満たすことができます。
なお、実務講習は宅地建物取引主任者資格試験に合格した方を対象として実施するため、試験に合格されていない方は実務講習を受験することができません。
※実務経験がある方の実務経験期間の算定方法等については、試験合格地である都道府県庁の窓口にご確認ください。
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受講資格 |
□ |
宅地建物取引主任者資格試験に合格している方 |
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受 講 料 |
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45,000円 |
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講 習
スケジュール |
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下記スケジュールのとおり、年２回(第Ｉ日程・第II日程)実施いたします。
※受講申し込みは、希望される方のご都合に合わせ、第Ｉ日程か第II日程のどちらかを選択して受講することができます。
※但し、第Ｉ日程は定員制とし、先着15,000名をもって締切りとさせていただきます。
※第Ｉ日程と第II日程を組み合わせて受講することはできません。
また、受講途中での変更はできませんので、ご注意ください。 |
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問い合わせ先 |
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財団法人 不動産流通近代化センター
TEL 03-3986-0246 FAX 03-3986-3882 |
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不動産投機情報(全部事項又は所有者事項)、商業・法人登記情報(全部事項)の内容を自宅や会社からインターネットに接続されたパソコン等の画面上で確認することができますので、ご利用ください。
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１． |
利用の方法
「登録利用」と「一時利用」があります。
詳しい利用方法は、登記情報提供センターのホームページをご覧ください。 |
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２． |
「登録利用」の場合の登録費用
個人の場合 300円
法人の場合 740円
※登録費用は、お申し込みに対する審査、利用者登録、その他契約の締結に関する事務に要する費用であり、消費税及び地方消費税が含まれています。
※年会費、月会費は必要ありません。 |
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３． |
利用料金
１件あたり 950円
ただし、不動産の所有権の登記名義人のみを内容とする情報(所有者事項)については440円 |
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４． |
利用料金のお支払方法
１：「登録利用」の場合
個人の場合：クレジットカード決済
法人の場合：口座振替
２：「一次利用」の場合
クレジットカード即時決済 |
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５． |
利用時間
午前８時30分から午後７時まで |
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６． |
休業日
１：土曜日及び日曜日
２：国民の祝日に関する法律に規定する休日
３：１月２日及び３日並びに12月29日から31日までの間 |
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７． |
サービスを提供している登記所
当サービスの対象となる登記所についてはホームページの「サービスを提供している登記所」をご覧ください。
※画面に表示された登記情報を印刷しても、その書面は登記官の認証文が付されないため、登記簿謄本や登記事項証明書のような証明力はありません。
※画面に表示された情報は請求時の最新情報ですが、利用者が登記所で閲覧を行い、「登記事項の全部をメモした」ものと同程度の情報になります。 |
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● 問い合わせ先 ●
財団法人 民亊法務協会登記情報提供センター
〒101-0021 東京都千代田区外神田三丁目５-12
TEL 03-5297-3751 FAX 03-5297-5045 |
宅地建物取引業免許申請等に必要な「登記されていないことの証明書」の交付は、今まで東京法務局でしか行っておらず郵送等で大変時間がかかっておりましたが、平成17年１月31日より岩手県の場合、盛岡地方法務局で取り扱いができるようになりました。
但し、盛岡地方法務局の交付事務は、窓口での申請の方を対象としておりますので、郵送での申請は従来どおり東京法務局民事行政部後見登録課へ申請してください。
県内各支局・出張所では申請出来ません。
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● |
問い合わせ先
盛岡地方法務局戸籍課
〒020-0023 盛岡市内丸７-25 盛岡合同庁舎内
TEL 019-624-9856 |
※成年後見登録制度とは？
成年後見登録制度は、青年後見人等の権限や任意後見契約の内容などをコンピューターシステムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書(登記事項の証明書・登録されていないことの証明書)を発行することによって登記情報を開示する制度です。
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法務省民事局発行の
パンフレット(10頁)
若干あります。
ご希望の方は
協会事務局へ
お電話ください。 |
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平成17年度宅地建物取引主任者資格試験の試験日程等は次のとおりです。
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●試 験 日 |
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平成17年10月16日(日) |
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●試 験 会 場 |
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岩手大学の予定。 |
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●受 験 資 格 |
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年齢・性別・学歴を問わず誰でも受験できます。 |
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●合 格 発 表 |
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平成17年11月30日(水) |
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●申込書の配布 |
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配布期間 |
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平成16年７月５日(月)から７月30日(金)まで |
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配布場所 |
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財団法人岩手県建築住宅センター
県内各地方振興局土木部 |
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郵送配布 |
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１：請求方法
返信用としてA4版の用紙が折らずに入る封筒に切手140円分を貼り、返信(本人の住所・氏名等)を明記したものを同封のうえ、「宅建試験 案内希望」と朱書きして７月22日までに請求先に郵送して下さい。
２：請求先
〒020-0887 岩手県盛岡市上ノ橋町１−50
財団法人岩手県建築住宅センター |
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●受験手数料 |
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7,000円 |
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●受験申込手続 |
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郵送申込みとインターネット申込みの２種類になります。
※持参による申込みは廃止になりました。
《郵送申込み》
平成17年７月１日(金)〜７月29日(金)まで (消印有効)
《インターネット申込み》
平成17年度からインターネット受験申込み受付を開始します。
【インターネット申込みが出来る方】
パソコンをお持ちの方であれば、一般受験者の方も登録講習修了者の方もインターネットによる受験申込みが出来ます。
【写真の取扱い】
申込み時にJPEG形式の電子ファイルを添付していただきます。
※(財)不動産適正取引機構ホームページに掲載されている「画像切取りソフト」(Windows対応)をダウンロードして、規格に合うように修正して添付して下さい。
【受験料支払方法】
クレジットカード決済かコンビニエンスストア決済のどちらかを選択できます。
※受験手数料のほかに別途事務手数料が必要となります。
【受付期間】
平成17年７月１日(金) 9:30〜７月14日(木) 21:59まで
(財)不動産適正取引機構ホームページにアクセスし、申込情報を入力・送信して下さい。 |
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●問い合わせ先 |
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財団法人岩手県建築住宅センター
TEL 019-623-4414 |
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平成17年度管理業務主任者試験の試験日程等は次のとおりです。
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●試験期日 |
□ |
平成17年12月４日(日) 午後１時から午後３時 |
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●試験地 |
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北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県 計７地域 |
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●試験実施機関 |
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社団法人 高層住宅管理業協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-13-３(虎ノ門東洋共同ビル２階)
電話番号 03-3500-2720 (試験部)
ホームページアドレス http://www.kanrikyo.or.jp/ |
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●出題の根拠と
●なる法令等の
●範囲 |
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１：管理業務の委託契約に関すること。
２：管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること。
３：建物及び付属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること。
４：マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること。
５：前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること。
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第64条による。
・出題の根拠となる法令等は、平成17年４月１日現在施行されているものです。
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１．管理事務の委託契約に
関すること |
民法(「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの)、マンション標準管理委託契約書 等 |
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２．管理組合の会計の収入
及び支出の調定及び出納に
関すること |
簿記、財務諸表論 等 |
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３．建物及び付属設備の維持
又は修繕に関する企画又は
実施の調整に関すること |
建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関連法令(建築基準法、水道法等)、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項 等 |
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４．マンションの管理の適正化
の推進に関する法律に関する
こと |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等 |
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５．１から４に掲げるものの
ほか、管理事務の実施に
関すること |
建物の区分所有等に関する法律(管理規約、集会に関すること等管理業務の実施を行うにつき必要なもの) 等 |
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●受験申込案内書
●の配布 |
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平成17年８月１日(月)から平成17年９月30日(金)まで、
社団法人 高層住宅管理業協会の本部・支部、国土交通省(各地方整備局等を含む)、都道府県及び政令指定都市等において配布します。 |
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●受験手数料 |
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8,900円 |
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●郵送による
●受験申込手続 |
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受付期間
平成17年９月１日(木)から平成16年９月30日(木)
当日消印有効
受験申込方法
受験申込案内書に同封されている受験申込書等を、受験申込書
に記載された宛先に郵送(配達記録郵便)してください。 |
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●オンラインによる
●受験申込手続 |
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受験申込案内
平成17年８月１日(月)から平成17年９月30日(金)まで、社団法人
高層住宅管理行協会のインターネットホームページ上に掲載します。
受付期間
平成17年９月１日(木)から平成16年９月30日(木)
当日消印有効
受験申込方法
社団法人高層住宅管理業協会のホームページ上で必要な事項を
入力し、受付期間内にオンライン送信を行うとともに、プリンターで
出力した受験申込書等を10月５日(水)(当日消印有効)までに、
ホームページ上で指定された宛先に郵送してください。 |
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●合格者発表 |
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平成18年１月20日(金)に、社団法人高層住宅管理業協会から試験の
全受験者あてに合否通知を送付するとともに、合格者については
合格証書を併せて送付するほか、官報で公告いたします。
また、当協会ホームページ上に合格者の受験番号、合格基準点、
試験問題の正解を掲載いたします。 |
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●お問い合わせ |
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平成17年度マンション管理士試験の試験日程等は次のとおりです。
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●試験期日 |
□ |
平成17年11月27日(日) 午後１時から午後３時 |
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●試験地 |
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札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市
及び那覇市並びにこれらの周辺地域 |
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●受験資格 |
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年齢、性別、学歴、国籍、経験などは一切問いません。 |
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●試験実施機関 |
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財団法人 マンション管理センター
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋２-５-５ 岩波書店一ツ橋ビル７階
電話番号 03-3222-1611(試験案内専用電話)
ホームページアドレス http://www.mankan.or.jp/
北海道支部
〒060-0001 札幌市中央区北一条西２-９ オーク札幌ビル４階
電話番号 011-208-9116
名古屋支部
〒460-0002 名古屋市中区丸の内２-２-15 東照ビル２階
電話番号 052-219-0656
大阪支部
〒541-0042 大阪市中央区今橋２-３-21 藤浪ビル３階
電話番号 06-4706-7560
福岡支部
〒802-0085 北九州市小倉北区吉野町13-１-106
電話番号 093-932-7058 |
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●想定される
●マンション管理士
●試験の内容 |
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１．マンションの管理に関する
法令及び実務に関すること |
建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、民法(取引、契約等マンション管理に関するもの)、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書、マンションの管理に関するその他の法律(建築基準法、都市計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等) 等 |
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２．管理組合の運営の円滑化
に関すること |
管理組合の組織と運営(集会の運営等)、管理組合の業務と役割(役員、理事会の役割等)、管理組合の苦情対応と対策、管理組合の訴訟と判例、管理組合の会計 等 |
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３．マンションの建物及び付属
施設の構造及び設備に関する
こと |
マンションの構造・設備、長期修繕計画、建物設備の診断、大規模修繕 等 |
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４．マンションの管理の適正化
の推進に関する法律に関する
こと |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等 |
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●受験案内・申込書
●について |
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配布期間
平成17年８月22日(月)から平成17年９月30日(金)まで
配布場所
財団法人 マンション管理センター(支部含む)
並びに都道府県及び政令指定都市において配布します。
また、一部書店においても配布します。
その他の入手方法
１：郵送による入手
A4判の「受験案内・申込書」が折らずに入る大きさ(角型２号相当)
の返信用封筒を用意し、送付先を記入の上、請求部数に応じて
必要な料金分の切手(例：１部140円、２部240円)を添付する。
この封筒を折畳んで別の封筒に入れ、表に「受験案内・申込書
○部希望」と請求部数を明記の上、下記宛先まで請求する。
２：宅配便による入手
宛先と必要部数を記入した宅配便の着払い伝票を、下記請求先
まで封書にて郵送し、請求する。
「受験案内・申込書」の請求先
〒150-8681 東京都渋谷郵便局留
財団法人 マンション管理センター |
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●受験手数料 |
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9,400円 |
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●郵送による
●受験申込手続 |
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受付期間
平成17年９月５日(月)から平成17年９月30日(金)
当日消印有効
受験申込方法
受験案内・申込書に同封されている郵便振替払込用紙により受験
手数料を納付し、受験申込書類を財団法人マンション管理センター
へ郵送してください。 |
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●オンラインによる
●受験申込手続 |
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受付期間
平成17年９月５日(月)から平成17年９月30日(金)
受験申込方法
財団法人マンション管理センターのホームページにおいて必要な
事項を入力し、財団法人マンション管理センターの指定する
クレジットカードにより受験手数料を納付してください。 |
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●合格者発表 |
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平成18年１月中旬に合格者の氏名及び受験番号を官報で公告するほか、財団法人マンション管理センターから各合格者へ合否通知書を送付するとともに、財団法人マンション管理センターのホームページ(http://www.mankan.or.jp/)において、合格者の受験番号を掲載します。 |
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協会では、一般消費者の皆様方のご相談に対し、今迄以上に積極的に対応するため、平成16年９月より毎月第２火曜日と第４火曜日の午後１時から午後３時まで、協会相談員(役員)による相談日を設定し、皆様方のご相談に無料で対応しておりますので、どうぞご利用くださいますようお知らせいたします。
また、ご相談を希望される方は、事前に電話でご連絡をお願いいたします。
なお、都合により相談日を変更する場合がございますので、予めご了承ください。
問い合わせ先
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〒020-0127
岩手県盛岡市前九年一丁目９番30号
社団法人 岩手県宅地建物取引業協会
TEL 019-646-1111 FAX 019-646-3939 |
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宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、都道府県知事の資格登録を受けるために は、登録申請時までに宅地建物の取引に関する実務経験が２年以上必要です。
宅地建物の取引に関する実務経験が２年に満たない方は、この実務講習を修了することにより「２年以上の実務経験を有する者と同等の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第18条第１項に規定する宅地建物取引主任者資格登録の実務経験に係る要件を満たすことができます。
なお、実務講習は宅地建物取引主任者資格試験に合格した方を対象として実施するため、試験に合格されていない方は実務講習を受験することができません。
※実務経験がある方の実務経験期間の算定方法等については、試験合格地である都道府県庁の窓口にご確認ください。
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受講資格 |
□ |
宅地建物取引主任者資格試験に合格している方 |
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受 講 料 |
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45,000円 |
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講 習
スケジュール |
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下記スケジュールのとおり、年２回(第Ｉ日程・第II日程)実施いたします。
※受講申し込みは、希望される方のご都合に合わせ、第Ｉ日程か第II日程のどちらかを選択して受講することができます。
※但し、第Ｉ日程は定員制とし、先着15,000名をもって締切りとさせていただきます。
※第Ｉ日程と第II日程を組み合わせて受講することはできません。
また、受講途中での変更はできませんので、ご注意ください。 |
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問い合わせ先 |
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財団法人 不動産流通近代化センター
TEL 03-3986-0246 FAX 03-3986-3882 |
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平成17年11月28日から盛岡地方法務局本局が不動産オンライン指定庁となり、運用が開始されました。今後県内のコンピューター導入庁においても順次オンライン指定を受けるものと思われます。
オンライン指定庁においては、細部の小さな変更を除けば、本人確認及び登記原因の確認が厳格になったことが主要な改正点であり、実務上は、ある意味では今までの延長ともいえました。しかし、オンライン指定後に導入される銀行取引実務にも大きな影響を与えることになります。
詳細については、最寄の司法書士にお問合せください。
オンライン指定に伴う主な変更点
法務大臣よりオンライン指定を受けた法務局においては、オンライン申請が可能となります。また、書面申請においても以下のとおり取扱いが大きく改正されます。
１．「登記済証」制度の廃止と、新たな「登記識別情報」制度の導入
オンライン指定を受けた法務局の管轄物件については、指定の日以降、登記済証(不動産権利証及び担保設定登記済証等)は交付されなくなり、代わって、登記名義人となった登記権利者に対し「登記識別情報」が通知されることになります。
２．「登記完了証」制度の導入
オンライン指定を受けた法務局の管轄物件については、登記が完了した旨を通知するための「登記完了証」が交付されます。
３．「オンライン申請」が可能
インターネットを利用したオンライン申請が可能となります。但し、オンライン申請を行う場合には、電子署名及び電子証明書が必要となります。
岩手県司法書士会盛岡支部からのお願い
オンライン指定による売買決済の登記手続きについて
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は、登記業務に関してご理解、ご協力をいただき有り難うございます。
盛岡地方法務局本局が11月28日に不動産登記についてオンライン申請指定を受け、それに伴い、登記手続きも大きく変革しました。これまで慣れ親しんできた登記済証(権利証)は発行されなくなり、代わりに市民には耳慣れない登記識別情報が通知されるという制度に変更されました。
今後の不動産売買取引において、本局管内の11月28日以降の登記申請により名義人になった売主からは、登記識別情報を提供してもらう事になりますが、その登記識別情報が真正でない場合や登記識別情報の失効の申出をしている場合が想定されるため、売買決済日に決済ができなかったり、正しく所有権移転登記を行えない可能性があります。正しい登記識別情報を提供できない場合は、司法書士が売主について本人確認情報を作成することにより売買決済を進めることが出来ますが、そのためには印鑑証明書・実印の他に、運転免許証等の提示が必要(運転免許証がなければ健康保険証及び年金手帳等の書類)となります。一方、買主には登記識別情報に関する説明をし、登記完了後、本人にきちんと登記識別情報を交付する必要があることから、買主についても運転免許証等を提示してもらい、本人確認をする必要があります。
よって今後は、売買取引を円滑に進めるために、売主買主全員に決済日に運転免許証等(無ければ健康保険証及び年金手帳等の書類)をご持参いただくよう貴会各会員に通知指導してくださるようお願い致します。
また、売買決済前において、司法書士が売主から登記識別情報が有効であるか否かを事前に委任を受けて確認する(有効証明の確認)ことになりますが、司法書士から売主の委任状・印鑑証明書を預かりたいとの依頼があると思いますので、その際はご協力ください。
なお、有効証明の確認は有料であるため売主の方がご負担することになるかと思われますので、その旨も通知ください。なお、司法書士の報酬についての詳細は個々の会員にお尋ねください。
以上、宜しく取り計らい下さいますようお願い申し上げます。
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平成18年度宅地建物取引主任者資格試験の試験日程等は次のとおりです。
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●試 験 日 |
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平成18年10月15日(日) |
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●試 験 会 場 |
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岩手大学の予定。 |
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●受 験 資 格 |
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年齢・性別・学歴を問わず誰でも受験できます。 |
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●合 格 発 表 |
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平成18年11月29日(水) |
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●申込書の配布 |
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配布期間 |
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平成18年７月３日(月)から７月31日(金)まで |
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配布場所 |
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財団法人岩手県建築住宅センター |
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郵送配布 |
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１：請求方法
返信用としてA4版の用紙が折らずに入る封筒に切手140円分を貼り、返信(本人の住所・氏名等)を明記したものを同封のうえ、「宅建試験 案内希望」と朱書きして７月25日までに請求先に郵送して下さい。
２：請求先
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目７−１
いわて県民情報交流センター(アイーナ) ２階
財団法人岩手県建築住宅センター |
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●受験手数料 |
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7,000円 |
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●受験申込手続 |
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郵送申込みとインターネット申込みの２種類になります。
※持参による申込みは廃止になりました。
《郵送申込み》
平成18年７月３日(月)〜７月31日(金)まで (消印有効)
《インターネット申込み》
平成17年度からインターネット受験申込み受付を開始します。
【インターネット申込みが出来る方】
パソコンをお持ちの方であれば、一般受験者の方も登録講習修了者の方もインターネットによる受験申込みが出来ます。
【写真の取扱い】
申込み時にJPEG形式の電子ファイルを添付していただきます。
※(財)不動産適正取引機構ホームページに掲載されている「画像切取りソフト」(Windows対応)をダウンロードして、規格に合うように修正して添付して下さい。
【受験料支払方法】
クレジットカード決済かコンビニエンスストア決済のどちらかを選択できます。
※受験手数料のほかに別途事務手数料が必要となります。
【受付期間】
平成18年７月３日(月) 9:30〜７月18日(火) 21:59まで
(財)不動産適正取引機構ホームページにアクセスし、申込情報を入力・送信して下さい。 |
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●問い合わせ先 |
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財団法人岩手県建築住宅センター
TEL 019-623-4414 |
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