過去のトピックス

当ページでは、過去に掲載したトピックスのバックナンバーを順に掲載いたします。

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第41回	「平成20年度宅地建物取引主任者試験」
第42回	「平成20年度管理業務主任者試験」「平成20年度マンション管理士試験」
第43回	「平成21年登録講習」「平成21年登録実務講習」
第44回	「知って得する法律知識賃貸住宅セミナー開催のお知らせ」
第45回	「消費生活用製品安全法について」
第46回	「平成21年度宅地建物取引主任者試験」
第47回	「平成21年度管理業務主任者試験」「平成21年度マンション管理士試験」
第48回	「登記情報提供サービス」「国土利用計画法に基づく届出(一定面積以上の大規模な土地取引)」
第49回	「(財)不動産流通近代化センターが実施する登録実務講習・登録講習について」
第50回	「平成22年度税制改正大綱の概要」「全宅連業態調査」

第41回は「平成20年度宅地建物取引主任者試験」です

平成20年度宅地建物取引主任者資格試験の試験日程等は次のとおりです。

１．試験の日時

　平成20年10月19日（日）午後1時～午後3時まで。
　ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定により、国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受講し、その修了試験に合格した者で、試験の一部免除を受けようとするもの(宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)第10条の5第6号にいう登録講習修了者。以下「登録講習修了者」という。)については、午後1時10分から午後3時まで。

２．試験の場所

受験申込みの際、指定する。

３．試験の内容

(1)内　　　容
　おおむね次の事項について行う。
　ア　土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
　イ　土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
　ウ　土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
　エ　宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
　オ　宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
　カ　宅地及び建物の価格の評定に関すること。
　キ　宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
　ただし、登録講習修了者については、前期ア及びオに掲げる事項に関する問題を免除する。
(2)出題法令の適用期日
　平成20年4月1日現在施行されている法令

４．試験の方法及び出題数

(1)方　　　法
　４肢択一式の筆記試験による。
(2)出　題　数
　50問。ただし登録講習修了者については、45問とする。

５．受験資格

年齢、学歴等に関係なく、だれでも受験することができる。

６．受験申込み

(1)インターネットによる申込み
　①　試験案内の掲載
　　ア　掲載期間
　　　　平成20年7月1日(火)から同月15日(火)まで
　　イ　掲載場所
　　　　財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ
　②　申込期間
　　　平成20年7月1日(火)午前9時30分から同月15日(火)午後9時59分まで
　③　申込方法
　　ア　財団法人不動産適正取引推進機構ホームページにアクセスし、受験申込画面において
　　　　必要な事項(登録講習修了者については、登録講習修了者証明書(登録講習修了試験合格
　　　　年月日が試験実施前3年以内のもの)に記載されている登録講習機関の登録番号及び修了
　　　　番号等を含む)を入力する。
　　イ　顔写真ファイル(平成20年4月1日以降に撮影した無帽、正面向き、無背景でJPEG形式
　　　　のもの)
　④　受験手数料
　　　7,000円。
　　　財団法人不動産適正取引推進機構が指定したクレジットカードにより又はコンビニエンス
　　　ストアより納入すること。(事務手数料は、本人負担)
(2)郵送による申込み
　①　試験案内及び受験申込書の配布
　　ア　配布期間
　　　　平成20年7月1日(火)から同月31日(木)まで。
　　　　ただし、財団法人岩手県建築住宅センター並びに広域振興局土木部、広域振興局総合
　　　　支局の土木部及び土木部土木センター並びに地方振興局の土木部及び土木事務所に
　　　　ついては、日曜日、土曜日及び休日は除く。
　　イ　配布場所
　　　　財団法人岩手県建築住宅センター並びに広域振興局土木部、広域振興局総合支局の
　　　　土木部及び土木部土木センター並びに地方振興局の土木部及び土木事務所並びに
　　　　けんみん住宅プラザ
　②　申込期間
　　　平成20年7月1日(火)から同月31日(木)までの消印があるものに限り受け付ける。
　③　提出書類
　　ア　受験申込書(受験手数料納入済を証する振替払込受付証明書又は銀行振込受付
　　　　証明書を貼ったもの)
　　イ　顔写真1枚(平成20年4月1日以降に撮影した無帽、正面向き、無背景で縦の長さ
　　　　4.5センチメートル、横の長さ3.5センチメートル、ただし、顔の寸法は、頭頂から
　　　　あごまでが3.2センチメートル以上3.6センチメートル以下の大きさのもの)
　　ウ　登録講習修了者については、前記ア及びイに加えて宅地建物取引業法施行規則第10条
　　　　の5第6号の規定により交付された登録講習修了者証明書(登録講習修了試験合格年月日
　　　　が当該受験申込みに係る試験実施日前3年以内のもの)
　④　受験手数料
　　　7,000円。
　　　受験申込み前に、所定の振替用紙又は銀行振込用紙により、ゆうちょ銀行(郵便局)又は
　　　財団法人不動産適正取引推進機構が指定する銀行預金口座に払い込むこと。
　　　(払込手数料は、本人負担)
　⑤　郵送先及び郵送方法
　　　財団法人岩手県建築住宅センターあて、配達記録郵便で申し込むこと。

７．合格発表

(1)発表の期日
　平成20年12月3日(水)
(2)発表の方法
　財団法人岩手県建築住宅センターに合格者一覧表を掲示するとともに、本人へ合格証書の
　送付により行う。

８．試験に関する問い合わせ先

財団法人岩手県建築住宅センター
〒020-0045　岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目７－１
いわて県民情報交流センター(アイーナ)　２階
　　　TEL 019-623-4414 FAX 019-651-1588

第42回は「平成20年度管理業務主任者試験」
「平成20年度マンション管理士試験」です

平成20年度管理業務主任者試験の試験日程等は次のとおりです。

●試験期日

□

平成20年12月７日(日)　午後１時から午後３時

●試験地

北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県
計８地域

●受験申込受付

(1)郵送による受験申込手続
	１：受験申込案内書の配布・掲載場所
		社団法人高層住宅管理業協会本部・支部　　　国土交通省本省、各地方整備局等　　　都道府県庁、政令指定都市市役所等 ※配布場所の詳細や、郵送によるお取り寄せ方法、着払い宅配便によるお取り寄せ方法についてはホームページをご覧下さい。
	２：受付期間
		平成20年９月１日(月)～平成20年９月30日(火)　(当日消印有効)
	３：受験申込方法
		受験申込案内書に同封されている受験申込書等を２：の受付期間内に案内書に記載された宛先に郵送(配達記録郵便)

(2)オンラインによる受験申込手続
	１：受験申込案内の掲載
		社団法人高層住宅管理業協会のホームページ上に掲載
	２：受付期間
		平成20年９月１日(月)～平成20年10月３日(金)　(当日消印有効)
	３：受験申込方法
		社団法人高層住宅管理業協会のホームページ上で必要な事項を入力し、２：の受付期間内にオンライン送信を行うとともに、プリンターでA4にて出力した受験申込書等を10月３日(金)　(当日消印有効)までにホームページ上で指定された宛先に郵送(配達記録郵便)

●受験手数料

8,900円(非課税)

●お問い合わせ

社団法人　高層住宅管理業協会
〒105-0001　東京都港区虎ノ門１-13-３　(虎ノ門東洋共同ビル２階)
電話番号　03-3500-2720
ホームページアドレス　http://www.kanrikyo.or.jp

平成20年度マンション管理士試験の試験日程等は次のとおりです。

●試験期日

□

平成20年11月30日(日)　午後１時～午後３時

●試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市
並びにこれらの周辺地域

●受験案内・申込書
●について

配布場所
　・財団法人　マンション管理センター(支部含む)
　・都道府県及び政令指定都市のマンション管理行政担当窓口
　・全国主要書店
　※各配布場所の名称・住所は財団法人マンション管理センターの
　ホームページでご覧になれます。

その他の入手方法
１：郵送による入手
　A4判の「受験案内・申込書」が折らずに入る大きさ(角型２号相当)
　の返信用封筒を用意し、送付先を記入の上、請求部数に応じて
　必要な料金分の切手を貼付する。
　この封筒を折畳んで別の封筒に入れ、表に「受験案内・申込書
　○部希望」と請求部数を明記の上、下記宛先まで請求する。
　「受験案内・申込書」の請求先
　　〒150-8681　東京都渋谷郵便局留
　　財団法人　マンション管理センター

２：オンラインによる入手
　財団法人マンション管理センターのホームページに掲載される
　受験案内・申込書(PDFファイル)をダウンロードする。

●受験手数料

9,400円

●受験申込方法

１：配布された申込書及び郵送の場合
　・受験申込書と受験整理票に、必要事項を記入の上、署名、捺印
　・顔写真を受験整理票に貼付
　・上記書類に同封された払込用紙にて、受験手数料を郵便振替
　　または銀行振込により納付した後、その払込受付証明書(原本)
　　を受験申込書に貼付
　・受験申込書類一式を専用封筒に入れ、必ず「配達記録郵便」にて、
　　下記受験申込受付期間中に郵送

２：オンラインの場合
　・受験申込書と受験整理票に、必要事項を記入の上、署名、捺印
　・顔写真を受験整理票に貼付
　・払込用紙にて、受験手数料を銀行振込により納付した後、その
　　払込受付証明書(原本)を受験申込書に貼付
　・受験申込書類一式を各自で用意した封筒に入れ、必ず「配達記録
　　郵便」にて、下記受験申込受付期間中に郵送

●受験申込受付期間

平成20年９月１日(月)～平成20年９月30日(火)　(当日消印有効)

●お問い合わせ

財団法人　マンション管理センター
〒101-0003　東京都千代田区一ツ橋２-５-５
(岩波書店一ツ橋ビル７階)
試験案内専用電話　03-3222-1611
ホームページアドレス　http://www.mankan.or.jp/

第43回は「平成21年登録講習」「平成21年登録実務講習」です

「平成21年登録講習」

宅建試験５問免除(昨年度実績)免除の講習です。

登録講習は宅地建物取引業法第16条第３項の規定に基づいて行われる講習です。この講習を修了すると、登録講習修了試験の合格日から３年以内に実施される宅建試験において、問題の一部(例年、問46～問50にあたる５問)が免除されますので、宅建試験を受験する際の大きなアドバンテージが得られます。登録講習を修了するためには、２ヶ月間の通信講座を受講後、２日間のスクーリングを全て受講し、修了試験に合格することが必要です。

受講資格

宅地建物取引業に従事している方が受講できます
従事していることの証明として、宅建業法で規定の「従事者証明書」について、受講申込書にその写しを貼付するとともに、２日間のスクーリング受講時に提示していただきます。

特　　色

■不動産主要５団体から推薦を受けています！
(社)不動産協会　(社)全国宅地建物取引業協会連合会　(社)全日本不動産協会
(社)日本住宅建設産業協会　(社)不動産流通経営協会　順不同
また、(社)プレハブ建築協会の協賛も受けています。

■平成21年４月入社の方でも受講可能です！
第II、第III日程は申込締切が４月ですので平成21年４月入社の方でも受講できます。

■弁護士、税理士、不動産鑑定士、実務家によるFace to Face講義！
２日間のスクーリングでは、実務経験豊富な講師からFace to Faceの講義が受けられます。

講習スケジュール
(予定)

	第I日程	第II日程	第III日程
受講申込	H20年12月3日～(第I・II・III日程共通)
申込締切	H21年2月10日	H21年4月10日	H21年4月23日
通信講座	H21年2月21日～	H21年4月18日～	H21年5月3日～
スクーリング	H21年4月21日～	H21年6月18日～	H21年7月3日～
修了証の発送	H21年6月25日	H21年7月中旬	H21年7月中旬

スクーリング地区
(予定)

第I日程	札幌　仙台　船橋　さいたま　東京　横浜　名古屋　京都大阪　神戸　広島　高松　福岡
第II日程	東京　横浜　名古屋　大阪　福岡
第III日程	東京　大阪

お問合せ

(財)不動産流通近代化センター
TEL 03-5843-2077　　http://www.kindaika.jp/
〒102-0074　東京都千代田区九段南4-8-21　山脇ビル8階

「平成21年登録実務講習」

(画像をクリックすると、pdfファイルを表示します)

第44回は「知って得する法律知識賃貸住宅セミナー開催のお知らせ」です

　当協会では会員を対象に資質向上を図る観点から１年間に数回研修会を開催しておりますが、近年一般消費者等の皆様方より、アパート・マンション等の原状回復をめぐるトラブルに関する相談が多数寄せられております。
　つきましては、標記セミナーを下記のとおり開催いたしますが、参加者を当協会会員に限定しないで何方でも参加いただけるようにいたしましたので、多数の皆様方のご参加をお待ちしております。

記
１．	日　　時	平成21年２月９日 (月) 14：00～16：00
２．	場　　所	奥州市文化会館(Ｚホール)　中ホール奥州市水沢区佐倉河字石橋41　TEL 0197-22-6622
３．	講　　師	弁護士　髙川　佳子　氏　(深沢綜合法律事務所所属) 宅地建物取引業法関連のエキスパートとして、同法に基づく法廷講習等の講師を務め、同法関連の著書も多数執筆している。
４．	入場料	無料
５．	定　　員	400名
６．	申込方法	平成21年２月５日(木)までに、(社)岩手県宅地建物取引業協会事務局へ電話でお申込みください。ＴＥＬ　０１９－６４６－１１１１受付は土日祝日、年末年始(12/27～1/4)を除く　9:00～12:00、13:00～17:00までです。

第45回は「消費生活用製品安全法について」です

　平成21年４月１日から特定保守製品について宅建業者に義務等が課せられます。

消費生活用製品安全法とは

　「消費生活用製品安全法」の一部が改正され、日常使用しているさまざまな製品のうち、平成21年４月１日以降に製造・輸入される特定保守製品９品目(製品に特定保守製品と表示され、所有者票が添付)が設置されている住宅について、宅建業者に一定の説明義務等が求められます。
　具体的には、長期使用製品安全点検制度が創設され、特定保守製品が設置されている新築住宅の分譲販売及び特定保守製品が設置されている既存住宅の仲介などそれぞれのケースにあった対応が求められています。

特定保守製品とは

　特定保守製品と表示がある次の９品目が対象になります。

都市ガス用瞬間湯沸器(屋内式)
ＬＰガス用瞬間湯沸器(屋内式)
都市ガス用風呂がま(屋内式)
ＬＰガス用風呂がま(屋内式)
石油給湯器
石油風呂がま
密閉燃焼(ＦＦ)式石油温風暖房機
電気食器洗浄機(ビルトイン式)
浴室用電気乾燥機

宅建業者売主の消費生活用製品安全法フロー図

新築・既存住宅(リフォームなどで新たに特定保守製品を設置する場合を含む)

既存住宅仲介における消費生活用製品安全法フロー図

宅地建物取引業者の説明すべき事項・情報伝達協力責務

　以下の内容について、特定保守製品の保守に関する説明や保守関連情報が円滑に伝わるよう努めてください。

■説明すべき事項　宅建業者売主の場合

特定保守製品について

適正な保守点検が必要であること
製造メーカー等への所有者情報の登録が必要であること
製造メーカー等から保守等の通知があること
登録の変更があった場合は製造メーカーに連絡すること

以上の項目について買主に説明することとなります。
なお、上記の事項は製品に添付されているメーカー作成の所有者票に記載されております。

■協力すべき事項　既存住宅仲介の場合

特定保守製品について

適正な保守点検が必要であること
製造メーカー等に所有者情報の提供・変更が必要であること
製造メーカーの連絡先は製品に表示されていること

以上の項目を売主が買主に伝えることとなります。
仲介業者は売主から買主に上記の情報が円滑に伝わるよう『設備票』などを用いて協力することとなります。
※全宅連では、法施行までに全宅連策定の『付帯設備及び物件状況確認書』の脚注に盛り込む予定。

●この制度のお知らせホームページ
http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/01.html

●この制度のお問い合せ先
経済産業省またはお近くの経済産業局にお問い合せください。

経済産業省　商務流通グループ　製品安全課　：　03-3501-4707(直)
東北経済産業局　産業部消費経済課　製品安全室　：　022-215-9887(直)

※個別の製品に関するお問い合せは、メーカー、販売店などにご連絡ください。

第46回は「平成21年度宅地建物取引主任者試験」です

平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の試験日程等は次のとおりです。

１．試験の日時

　平成21年10月18日（日）午後1時～午後3時まで。
　ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定により、国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受講し、その修了試験に合格した者で、試験の一部免除を受けようとするもの(宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)第10条の5第6号にいう登録講習修了者。以下「登録講習修了者」という。)については、午後1時10分から午後3時まで。

２．試験の場所

受験申込みの際、指定する。

３．試験の内容

４．試験の方法及び出題数

(1)方　　　法
　４肢択一式の筆記試験による。
(2)出　題　数
　50問。ただし登録講習修了者については、45問とする。

５．受験資格

年齢、学歴等に関係なく、だれでも受験することができる。

６．受験申込み

(1)インターネットによる申込み
　①　試験案内の掲載
　　ア　掲載期間
　　　　平成21年7月1日(水)から同月15日(水)まで
　　イ　掲載場所
　　　　財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ
　②　申込期間
　　　平成21年7月1日(水)午前9時30分から同月15日(水)午後9時59分まで
　③　申込方法
　　ア　財団法人不動産適正取引推進機構ホームページにアクセスし、受験申込画面において
　　　　必要な事項(登録講習修了者については、登録講習修了者証明書(登録講習修了試験合格
　　　　年月日が試験実施前3年以内のもの)に記載されている登録講習機関の登録番号及び修了
　　　　番号等を含む)を入力する。
　　イ　顔写真ファイル(平成21年4月1日以降に撮影した無帽、正面向き、無背景でJPEG形式
　　　　のもの)
　④　受験手数料
　　　7,000円。
　　　財団法人不動産適正取引推進機構が指定したクレジットカードにより又はコンビニエンス
　　　ストアより納入すること。(事務手数料は、本人負担)
(2)郵送による申込み
　①　試験案内及び受験申込書の配布
　　ア　配布期間
　　　　平成21年7月1日(水)から同月31日(金)まで。
　　　　ただし、財団法人岩手県建築住宅センター並びに広域振興局土木部、広域振興局総合
　　　　支局の土木部及び土木部土木センター並びに地方振興局の土木部及び土木事務所に
　　　　ついては、日曜日、土曜日及び休日は除く。
　　イ　配布場所
　　　　財団法人岩手県建築住宅センター並びに広域振興局土木部、広域振興局総合支局の
　　　　土木部及び土木部土木センター並びに地方振興局の土木部及び土木事務所並びに
　　　　けんみん住宅プラザ
　②　申込期間
　　　平成21年7月1日(水)から同月31日(金)までの消印があるものに限り受け付ける。
　③　提出書類
　　ア　受験申込書(受験手数料納入済を証する振替払込受付証明書又は銀行振込受付
　　　　証明書を貼ったもの)
　　イ　顔写真1枚(平成21年4月1日以降に撮影した無帽、正面向き、無背景で縦の長さ
　　　　4.5センチメートル、横の長さ3.5センチメートル、ただし、顔の寸法は、頭頂から
　　　　あごまでが3.2センチメートル以上3.6センチメートル以下の大きさのもの)
　　ウ　登録講習修了者については、前記ア及びイに加えて宅地建物取引業法施行規則第10条
　　　　の5第6号の規定により交付された登録講習修了者証明書(登録講習修了試験合格年月日
　　　　が当該受験申込みに係る試験実施日前3年以内のもの)
　④　受験手数料
　　　7,000円。
　　　受験申込み前に、所定の振替用紙又は銀行振込用紙により、ゆうちょ銀行(郵便局)又は
　　　財団法人不動産適正取引推進機構が指定する銀行預金口座に払い込むこと。
　　　(払込手数料は、本人負担)
　⑤　郵送先及び郵送方法
　　　財団法人岩手県建築住宅センターあて、配達記録郵便で申し込むこと。

７．合格発表

(1)発表の期日
　平成21年12月2日(水)
(2)発表の方法
　財団法人岩手県建築住宅センターに合格者一覧表を掲示するとともに、本人へ合格証書の
　送付により行う。

８．試験に関する問い合わせ先

第47回は「平成21年度管理業務主任者試験」
「平成21年度マンション管理士試験」です

平成21年度管理業務主任者試験の実施について。

　本試験は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)の定めるところにより、社団法人高層住宅管理業協会が国土交通大臣より指定試験期間の指定を受け実施するものです。

詳しい情報はこちら　(社団法人高層住宅管理業協会)

平成21年度マンション管理士試験の実施について。

詳しい情報はこちら　(財団法人マンション管理センター)

第48回は「登記情報提供サービス」
「国土利用計画法に基づく届出(一定面積以上の大規模な土地取引)」です

登記情報提供サービスについて。

(画像をクリックすると、pdfファイルを表示します)

国土利用計画法に基づく届出(一定面積以上の大規模な土地取引)について。

(画像をクリックすると、pdfファイルを表示します)

第49回は
「(財)不動産流通近代化センターが実施する登録実務講習・登録講習について」です

「登録実務講習」

　登録実務講習とは、宅地建物取引業法及び同法施行規則に基づき、国土交通大臣の登録を受けた講習機関として実施する講習です。
　宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、都道府県知事の資格登録を受けるためには、登録申請時までに宅地建物の取引に関する実務経験が２年以上必要です。
　実務経験が２年未満の方は、この登録実務講習を修了することにより「２年以上の実務経験を有するものと同等以上の能力を有するもの」と認められ、宅地建物取引業法第18条第１項に規定する宅地建物取引主任者資格の登録要件を満たすことができます。
　詳しくはこちらをクリックしてください。　http://www.kindaika.jp/koushuannai/jitsumu/

「登録講習」

　登録講習とは、宅地建物取引業法第16条第３項の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が実施する講習で、宅地建物取引業における「業務の適正化」及び「従事者の資質の向上」を図るため、宅地及び建物に関する実務的な知識を得ることを目的としています。
　なお、この講習を修了した方には「登録講習修了者証明書」が交付され、交付日（登録講習終了試験日の合格日）から３年以内に行われる宅地建物取引主任者資格試験について、試験の一部(５問)が免除されます。
　詳しくはこちらをクリックしてください。　http://www.kindaika.jp/koushuannai/touroku/index.shtml

第50回は
「平成22年度税制改正大綱の概要」及び「全宅連業態調査」です

「平成22年度税制改正大綱の概要」

　平成22年度税制改正大綱が決定いたしました。
　詳しくはこちらをクリックしてください。　http://www.zentaku.or.jp/content/2010.01.22 zeisei.pdf

「全宅連業態調査」

　この調査は47都道府県の宅地建物取引業協会に加盟されている宅建業者を対象として、全宅連が実施しているものです。
　当協会では、平成22年1月の情報誌により、会員の皆様方に通知しておりますが、まだ回答していない方はこちらをクリックして調査票をダウンロードして回答をお願いいたします。
　http://www.zentaku.or.jp/gyotai/