不動産流通推進センターよりインターネット上で有償提供されております「価格査定マニュアル」の改訂がありました。

改定内容

　・制約事例地について、新たに「取引価格情報」の物件データが使えるようになります。

　・売却価格提案書の機能が強化され、査定価格にさらなる説得力が備わります。

詳細は添付のリーフレットをご覧ください。

リーフレット.pdf